なんで、そんな事を思ったのかについて、もう少し説明します。ある案件(ソフトウェア特許)について拒絶理由通知(２９条１項柱書と２９条２項）が来ましたので、意見書と補正書を提出しました。そうした所、今般、拒絶査定（同じ理由）が届きました。そもそも…

ある特許事務所が処理した中間処理(意見書と補正書)に疑義が生じたために、その内容の妥当性について、他の特許事務所に検討させることは許されるのでしょうか・・・・・